原発は安全としながら、何の根拠も無く現在も停止し、日本の死活問題を引き起こしている。実際には、東京電力株主は国であり、経済産業省が全てを握ってしまった火事場泥棒状態で、天下りの温床企業が集まり、電力会社は赤字と言う、日本官僚組織の十八番である。いわゆる表面では赤字にして、関連したファミリー企業が監査も受けずに使途不明金のようにして、莫大な営利を貪るのだ。原発が再稼働すれば、電気料金は元に戻る。全国の原発が止まっている原因は、「田中私案」という私文書だけで、法的根拠はありません。「原子力規制委員会が保安規定を認可しないと運転できない」という解釈も誤りです(肩書きは当時)。北海道の大停電について「泊原発を動かすべきだ」という主張に対して「原子力規制委員会の安全審査が終わるまで動かせない」という反論があるが、これは誤りである。泊原発の定期検査は終わっており、最後の使用前検査に合格すれば運転できる。新規制基準への適合性の審査は定期検査とは別に行われるもので、再稼動の条件ではない。再稼動を止めているのは、2013年3月19日の「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針」(私案)と題された日付も公印もないメモである。これは規制委員会の田中俊一委員長が個人的に書いたまま、正式の委員会決定に至らなかったものと思われるが、この「田中私案」が全国で原発が再稼動できない唯一の根拠である。原子力規制委員会も「原子炉等規制法に再稼動を審査する規定はない」と国会で答弁しており、原発を再稼動できない法的根拠はない。原発の停止で年間3000億円ぐらい損失が出るため、経営陣は「防災工事が完了したら再稼働を認める」という確認書を海江田経産相と交わしたが、経産省は「中部電力が原発停止を決めたのは、あくまで自主判断」と責任を回避している。そのあと、定期検査の終わった佐賀県の玄海原発の運転開始が焦点になった。古川知事は原発推進派だったので、経産省は浜岡を止めると同時に玄海を動かすことによって「浜岡は例外」という前例をつくる予定だった。海江田経産相は6月29日に玄海町の町長と会談して運転再開を認める了解を得て、古川知事も再開を容認したが、菅が「ストレステストが終わらないと再稼働は認めない」と言い、運転再開ができなくなった。ストレステストには何の法的根拠もない。テストを命じる法律はおろか、省令も閣議決定も通達も出ていないのだ。電力会社に渡されたのは、「我が国原子力発電所の安全性の確認について」と書かれた2011年7月11日付の3ページのメモだけだ。この文書には、3大臣の名前が書いてあるが、公印も押されておらず、文書番号もない。役所が責任を逃れるため、公文書にしていないのだ。
モバイル事業は楽天市場利用者を増やすための駒の一つにすぎないんやで…。売り上げが上がらないなら撤退するけど上がってるから続けてるんやで…。ローンで家買ってさ、その後に収入なくなったら家手放したりするやろし、仕事順調ならローン払い切るやろ。こんな簡単な話しなぜわからないんだ…。、
支那損
あれ?巨悪のコメンテーターが鳩みたく首振ってお話中か
三木谷さんが反社との繋がりをもつのは、ガー○ーとか立○とか金を騙し盗った人々を○害してもらう為の付き合いなのか?
そこまではしないかな、ただのヤ○中かな?
ミキタンの透け乳首
三木谷は反社と繋がりがあったか。
楽天はやばいね。笑
喋りながらよく動くなw
原発は安全としながら、何の根拠も無く現在も停止し、日本の死活問題を引き起こしている。
実際には、東京電力株主は国であり、経済産業省が全てを握ってしまった火事場泥棒状態で、天下りの温床企業が集まり、電力会社は赤字と言う、日本官僚組織の十八番である。
いわゆる表面では赤字にして、関連したファミリー企業が監査も受けずに使途不明金のようにして、莫大な営利を貪るのだ。
原発が再稼働すれば、電気料金は元に戻る。
全国の原発が止まっている原因は、「田中私案」という私文書だけで、法的根拠はありません。
「原子力規制委員会が保安規定を認可しないと運転できない」という解釈も誤りです(肩書きは当時)。
北海道の大停電について「泊原発を動かすべきだ」という主張に対して「原子力規制委員会の安全審査が終わるまで動かせない」という反論があるが、これは誤りである。
泊原発の定期検査は終わっており、最後の使用前検査に合格すれば運転できる。
新規制基準への適合性の審査は定期検査とは別に行われるもので、再稼動の条件ではない。
再稼動を止めているのは、2013年3月19日の「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針」(私案)と題された日付も公印もないメモである。
これは規制委員会の田中俊一委員長が個人的に書いたまま、正式の委員会決定に至らなかったものと思われるが、この「田中私案」が全国で原発が再稼動できない唯一の根拠である。
原子力規制委員会も「原子炉等規制法に再稼動を審査する規定はない」と国会で答弁しており、原発を再稼動できない法的根拠はない。
原発の停止で年間3000億円ぐらい損失が出るため、経営陣は「防災工事が完了したら再稼働を認める」という確認書を海江田経産相と交わしたが、経産省は「中部電力が原発停止を決めたのは、あくまで自主判断」と責任を回避している。
そのあと、定期検査の終わった佐賀県の玄海原発の運転開始が焦点になった。
古川知事は原発推進派だったので、経産省は浜岡を止めると同時に玄海を動かすことによって「浜岡は例外」という前例をつくる予定だった。
海江田経産相は6月29日に玄海町の町長と会談して運転再開を認める了解を得て、古川知事も再開を容認したが、菅が「ストレステストが終わらないと再稼働は認めない」と言い、運転再開ができなくなった。
ストレステストには何の法的根拠もない。
テストを命じる法律はおろか、省令も閣議決定も通達も出ていないのだ。
電力会社に渡されたのは、「我が国原子力発電所の安全性の確認について」と書かれた2011年7月11日付の3ページのメモだけだ。
この文書には、3大臣の名前が書いてあるが、公印も押されておらず、文書番号もない。役所が責任を逃れるため、公文書にしていないのだ。
三木谷さんは育ち良さそうだからけっこうびっくり
モバイル事業は楽天市場利用者を増やすための駒の一つにすぎないんやで…。
売り上げが上がらないなら撤退するけど上がってるから続けてるんやで…。
ローンで家買ってさ、その後に収入なくなったら家手放したりするやろし、仕事順調ならローン払い切るやろ。こんな簡単な話しなぜわからないんだ…。、
楽天は三木谷のヤバさで潰れそうで草
楽天って人にものを売ろうとするレイアウトじゃないからな
今は変わってるのかもしれんが見てないから知らん
ソフトバンク使ってるけど通信は範囲ともに問題ない
大手3社はどれ選んでも変わらん気がする
楽天はアンテナ的に不安だけど時間が解決するのでは?
相変わらず ひろゆきちゃんのトーク お子ちゃまだな